【1年で2,362億円の経済損失?】
【1年で2,362億円の経済損失?】
キャンプ・キンザーの返還が遅れています。
エリアごとに返還の最短見込みとして2024年度以降・2025年度以降とされてきた流れがある中で、現実には返還が進まず、浦添の未来が“足踏み”している状況です。
那覇港や那覇空港にも近いこのエリアは、本来なら人やモノ、仕事や投資が集まりやすい“ゲート”になれる場所。
だからこそ、遅れの影響が大きいと感じています。
沖縄県の試算では、跡地利用が進んだ段階の「活動による直接経済効果」が、
返還前202億円/年
→ 返還後2,564億円/年。
差は年2,362億円規模。
さらに、
雇用は+2万3千人規模、
所得は年+613億円、
税収効果は年+292億円。
もちろん、これらの効果は整備・事業化が進んでから段階的に生まれます。
でも、返還が遅れるほど、その“伸びしろ”の発現が後ろ倒しになる——これが今の機会損失です。
だから私たちは、浦添市議会の会派として防衛省へ要請に行きました。
求めたのは二つ。
①早期返還の実現、
②返還遅延に伴う経済的損失を補うための財政支援です。
そして今回、この要請に対応してくださったのは
何と沖縄2区選出の宮崎政久防衛副大臣。
地元選出の議員が防衛省の要職にいることで、要望が“その場限り”にならず、国の中枢へまっすぐ届く手応えがありました。
さらに事務方の沖縄協力課長にも同席いただき、実務として動かすための大きな一歩になったと感じています。
副大臣からも
「要請を受け止め、対応していく」
と前向きな言葉をいただきました。
私たちのゴールは、開発そのものではありません。
雇用が増え、
所得が増え、
税収が増える
その循環が、
子育て・教育・福祉、
道路や公共交通、
災害に強いまちづくり、
身近な公園や安心できる通学路など、浦添市民の暮らしに“きちんと返る”浦添にすることです。
若い世代が「浦添で働きたい」と思え、お年寄りも安心して暮らせて、子どもたちがこの街を誇れる未来へ。